両立支援・女性活躍推進
のための取り組み

内容

目標１

男性職員で育児休業又は育児目的休暇を取得した者を、それぞれ5名以上とします。

＜対策＞　令和7年4月～

• 男性職員向けの諸制度について、周知を行い、制度の利用促進を図ります。
• 学内イントラホームページに、育休関係の規程等を掲出し、職員が常時閲覧できるようにいたします。

目標２

フルタイム職員の所定外時間労働時間の平均を年間5％削減します。

＜対策＞　令和7年4月～

• 各種研修や通知をとおして、職員の労務管理意識の強化を図ることにより、所定外労働時間の削減に努めます。
• 残業時間実績データを分析するなどして残業の原因を特定し、各部署の繁閑期に応じた、メリハリのある勤務風土の構築を図ります。